本日付の日本経済新聞全国版経済解説面（朝刊27面）の「私見卓見」欄に、当研究所所長・上野善久の小論が「事業継承 背中押す先輩の言葉」として掲載されました。
中小企業の後継者難が報じられるたびに、その対策として税制やM&Aといった目先のテクニカルな側面ばかりがクローズアップされている現状を憂いています。
その背景には、事業継承を支援する側の方々が、殆ど全員が専門職（税理士・中小企業診断士など）もしくは官公庁や金融機関・公的機関等の職員（給与所得者）であり、いづれも事業会社経営の当事者として事業継承を実体験していない立場であるために、どうしても手法面のアドバイスに偏らざるを得ない構造があります。
また、我国の国民全体に漂うイメージとして、中小企業の事業主よりも大企業や官公庁の所属員のほうが、社会的なステータスが高いという現状があります。これは、国民1人1人に根ざすエモーショナルな側面であり、より根深い問題といえます。
そこで、解決の一助として、事業継承を自ら経験した現役の事業主を、これから継承を控えた若手経営者（候補者）のメンターのような形で活用することを提案しています。
詳細は、日経新聞のサイトをご覧ください。